マンション建替えに伴う助成制度(都市居住再生促進事業)

最終更新日:平成28(2016)年9月1日

都市居住再生促進事業とは?

  各区市では、防災性の向上や良質な住宅供給等を進めるため、2人以上の敷地の共同
 化により共同住宅を建設する方又は老朽マンションを建て替えようとする方に助成を行
 っています。

  都は、そのような区市を支援するため、都市居住再生促進事業でその建設費の一部を
 補助しています。



助成を受けるには

  助成を受けようとする方は、地元の区又は市にご相談ください。事業タイプによって
 は、「東京都都心共同住宅供給事業実施要領」に基づき「事業計画」を策定し、知事の
 認定が必要になります。

 ※助成の有無及び内容は区市により異なります。詳細は地元の区又は市にご相談ください。

⇒各区市窓口


補助内容と限度額

1.共同施設整備費の限度額(設計費を含む)

タイプ別 補助金合計額
(区市⇒事業者)
 
区・市負担分 都⇒区市 国⇒区市
共同化タイプ 200万円/戸 50万円/戸 50万円/戸 100万円/戸
マンション建替えタイプ 100万円/戸 25万円/戸 25万円/戸 50万円/戸

 ※実際の助成額は区市によって違いがありますので、詳しくは地元の区又は市にご相談
 ください。

2.マンション建替えに伴う上記以外の補助

  事業計画作成費(現況測量調査、権利調査及び調整費用、敷地設計費、資金計画作成費)

3.土地整備費(既存建物の除却費、土地の整地費等)

 


補助要件

1.タイプ別主な要件

共同化
タイプ
都心居住推進
タイプ
地区面積 道路中心線以内の面積がおおむね500m²以上
認定住戸数 10戸以上
市街地再整備促進タイプ 地区面積 道路中心線以内の面積がおおむね1000m²以上
優良な住戸数 10戸以上
マンション建替えタイプ 要件 従前の区分所有者が10人以上、周辺市街地の整備に寄与すること、耐震診断の結果倒壊の危険性があると判断された共同住宅(※)、ほか

 ※ただし、都心共同住宅供給事業については法定耐用年数(47年)の1/3以上経過した
  共同住宅


2.主な共通要件

対象地域 事業のタイプによって、対象地域に違いがあります。詳しくは地元の区市にご相談ください。
接道 6m以上の道路に4m以上接すること。
構造等 階数が3階以上の耐火建築物
空地 一定規模の空地を有すること(建ぺい率上の空地+20%前後)。
専用面積 50m²/戸(単身者用25m²/戸)以上、2居室以上
募集方法 賃借人・譲受人の公募
価格 近傍同種の家賃・分譲価格以下にすること。
その他 バリアーフリー、安全対策、防犯性能、シックハウスの基準を満たすこと等

   ※1:事業タイプ、対象地域、募集状況とも区市によって違いがありますので、詳しく
   は地元の区又は市にご相談ください。

 ※2:福祉対策、防災対策、省エネルギー対策等、一定の条件を満たした場合は、「防
   災・省エネまちづくり緊急促進事業」の補助も受けられます。


事業地区一覧

  ⇒事業地区一覧についてはこちらをご覧ください。


パンフレットのダウンロード

  ⇒パンフレットについてはこちらをご覧ください。


 

問い合わせ先
東京都 都市整備局 住宅政策推進部
マンション課 都市居住促進担当
03-5320-4941(直通)

 

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