管理状況届出制度

最終更新日:令和2(2020)年1月27日

 都は、分譲マンション(以下「マンション」という。)の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31(2019)年3月に制定しました。
 この条例に基づき、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和2年4月から開始します

条例により届出が必要なマンション(要届出マンション)

 ◆要届出マンション
  昭和58(1983)年12月31日以前に新築されたマンションのうち、
  居住の用に供する独立部分が6戸以上のもの

  ・要届出マンションの管理組合は、5年ごとに届出が必要です。
  ・要届出マンション以外のマンションであっても、都が、管理不全の兆候があると
   思われると判断した場合には、その管理組合は、管理状況を届け出なければなり
   ません。
  ・要届出マンション以外のマンションであっても、任意に届出を行うことができま
   す。

届出事項

  管理組合は、管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要(所在地・マンション名)や連絡先を届け出ます。
 それぞれの事項について、有無のチェックと簡単な記述(管理規約の最新改正年など)をします。添付資料等は必要ありません。

  ●様式
   ・初めて届出を行う場合・届出内容を更新する場合
    東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則
    別記第1号様式(PDF)

   ・届け出た内容を変更する場合
    東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則
    別記第2号様式(PDF)

届出方法

   届出方法は、以下の2つの方法から選んでください。

  〇管理状況届出システムへの入力(推奨)
   インターネットからシステムにログインし、届出事項を入力

  〇マンションが所在する区市町村への届出書の提出
   届出書に届出事項を入力し、区市町村の担当へ、郵送又は直接持参

届出の期限

   要届出マンションは、令和2(2020)年9月30日までに行う必要があります。

届出の更新・変更

  ・要届出マンションの管理組合は、5年ごとに届出内容の更新が必要です。
  ・また、管理組合は、届出内容に変更が生じた場合に、変更の届出が必要です。

その他

  ●調査
   都は、届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンションの管理組合や
  区分所有者等に対し、その協力を得て、当該マンションに立ち入り、書類その他物件を
  調査することができます。

  ●助言
   都は、届出を行った管理組合に対し、管理状況について必要な助言を行います。

  ●指導・勧告
   都は、正当な理由なく届出がない場合や、届出内容が事実と著しく異なる場合に、
  そのマンションの管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は勧告することが
  できます。

 

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 住宅企画部
マンション課 マンション施策推進担当
03-5320-4933(直通)

 

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