管理状況届出制度

最終更新日:令和2(2020)年3月25日

 都は、分譲マンション(以下「マンション」という。)の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31(2019)年3月に制定しました。
 この条例に基づき、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和2年4月から開始します。

 条例を制定した背景や目的などをはじめ、管理状況届出制度の内容をご紹介するパンフレット「管理状況届出制度のご案内」を発行しています。
 管理状況届出システムへの入力による届出方法や、マンション管理状況届出書の記入方法、届出先となる担当窓口一覧も掲載しておりますので、届出の際にご参照ください。


 パンフレットはこちらからダウンロードできます。

条例により届出が必要なマンション(要届出マンション)

 ◆要届出マンション
  昭和58(1983)年12月31日以前に新築されたマンションのうち、
  居住の用に供する独立部分が6戸以上のもの

  ・要届出マンションの管理組合は、5年ごとに届出が必要です。
  ・要届出マンション以外のマンションであっても、都が、管理不全の兆候があると
   思われると判断した場合には、その管理組合は、管理状況を届け出なければなり
   ません。
  ・要届出マンション以外のマンションであっても、任意に届出を行うことができま
   す。

届出事項

  管理組合は、管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要(所在地・マンション名)や連絡先を届け出ます。
 それぞれの事項について、有無のチェックのほか、管理規約の最新改正年など簡単な数
字の記入を行います。添付資料等は必要ありません。

  ●様式
   ・初めて届出を行う場合・届出内容を更新する場合
    東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則
    別記第1号様式(PDF)

   ・届け出た内容を変更する場合
    東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則
    別記第2号様式(PDF)

届出方法

   届出方法は、以下の2つの方法から選んでください。

  〇管理状況届出システムへの入力
    インターネットからシステムにログインし、届出事項を入力します。要届出マンショ
   ンの管理組合には、システムから届出を行うために必要なログインIDと初期パスワード
   の通知書を都から発送しています(3月末までにお届け予定)。
    なお、要届出マンション以外の管理組合がシステムから届出を行うためには、ログ
   インIDと初期パスワードの発行が必要です。
    ログインID等の発行方法や、システムの操作方法については、下記の「操作マニュア
   ル」に記載しています。

   ▶ 操作マニュアル(令和2年3月末公開予定)

  〇区市町村への届出書の提出
   届出書に届出事項を記入し、区市町村の担当窓口へ郵送又は直接持参します。
   届出書の記入方法については、下記の「記入の手引」に記載しています。

   ▶ 区市町村の担当窓口(令和2年3月末公開予定)

   ▶ 記入の手引(令和2年3月末公開予定)

 なお、要届出マンションの管理組合には、下記①から④の書類を令和2年3月中旬以降に、都から発送します。4月になってもお手元に届かない場合は、マンション課(下記問い合わせ先)までお問い合わせください。

 ①システムへのログインIDやパスワード
 ②届出書
 ③管理状況届出制度のご案内
 ④マンションの管理のポイント

届出の期限

   要届出マンションの管理組合は、令和2(2020)年9月30日までに届出を行う必要
  があります。

届出の更新・変更

  ・要届出マンションの管理組合は、5年ごとに届出内容の更新が必要です。
  ・また、管理組合は、届出内容に変更が生じた場合に、変更の届出が必要です。

その他

  ●調査
   届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンション等に対し、その管
  理組合又は区分所有者等の協力を得て、個別訪問を行い、マンションへの立ち入り、書類
  や建物の調査を行うことがあります。

   調査を実施する際には、事前に、条例施行規則に規定する「調査実施通知書」を送付
  し、調査の実施予定日時、調査員の人数や担当連絡先などをお知らせします。

  ●助言・支援
   届出を行ったマンションの管理組合に対し、届け出られた管理状況について、必要な
  助言を行います。

   管理組合や管理規約がない、管理者がいない、年1回以上総会を開催していない、管理
  費や修繕積立金を積み立てていない又は計画的に修繕工事を行っていないことが届出に
  よって分かったマンション(管理不全の兆候があるマンション)等に対して、個別訪問
  (調査)を行うとともに、管理組合の設立支援など管理状況に応じた支援を行います。

  ●指導・勧告
   要届出マンションの管理組合等から正当な理由なく届出がない場合、届出内容が事実と
  著しく異なる場合又は助言によっては管理状況の悪化を防ぐことが困難である場合には、
  その管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することがあります。

 

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 住宅企画部
マンション課 マンション施策推進担当
03-5320-4933(直通)

 

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