東京 マンション管理・再生促進計画

最終更新日:令和2(2020)年3月27日

 本計画は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(以下「マンション管理条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、マンション管理条例の目的の実現と、老朽マンション等の円滑な再生の促進に向けて、施策を具体化し、総合的かつ計画的に推進するため策定するものです。

 2040年代を見据えた目指すべき東京のマンション居住の将来像を描き、その実現に向けた今後10年間(令和2年度~令和11年度)の目標と施策展開について定めます。


東京 マンション管理・再生促進計画の概要

(1)東京が目指すマンション居住の将来像

 ■マンションを取り巻く状況

  ○ マンションは、都内世帯の約4分の1が居住する主要な居住形態となっています。

  ○ 一方で、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進んでいます。また、
    高経年マンションほど居住者の高齢化、賃貸住戸や空き住戸の増加等が進み、管理組合
    の活動が不活発となる傾向が見られます。

 ■マンション居住の将来像

  ○ 2040年代の東京では、人口減少や高齢化が進行する中でも、地域の特性に応じた安全
    で良質なマンションストックが形成され、マンションに暮らす多様な都民が、都市の利
    便性や快適性を享受しながら、豊かな住生活を営んでいます。

  ○ マンション内のコミュニティはもとより、マンションと地域との良好な関係が築かれ、
    災害時にも相互に助け合う体制が整い、マンション居住者が安心して生き生きと暮らし
    ています。


(2)施策展開に当たっての基本方針

 ■施策の基本的考え方

  ○ マンションの管理や再生は、管理組合が自らの責任で行うことが基本ですが、戸建住宅
    と比較してその規模が大きく、管理不全に陥っているマンションや耐震性が不足してい
    るマンション等がその状態を放置すれば、周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり
    ます。

  ○ また、都内における主要な居住形態として広く普及しているマンションは、都市及び地
    域社会を構成する重要な要素となっており、まちの活力・魅力・防災力の形成及び居住
    環境の維持・向上とも密接に関連しています。

  ○ マンションの適正な管理や再生を促していくことは、公共性・公益性の観点から重要で
    あり、周辺の市街地環境に大きな影響を及ぼすリスクがある場合は、行政として改善に
    向けて強く働きかけることが必要です。


(3)マンション施策の目標と具体的な施策展開

 1.マンションの適正な管理の促進

  目標1 管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進

   ‣東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針・マンション管理ガイドブッ
    ク・東京都マンションポータルサイトの普及促進・活用

   ‣マンションの社会的機能の向上に資する取組に対する支援

   ‣マンション管理士等の専門家の活用促進


  目標2 管理状況届出制度を活用した適正な維持管理の促進

   ‣管理状況届出制度の確実な運用

   ‣管理組合等に対する協力体制の強化

   ‣管理不全の予防・改善に向けた支援等


  目標3 管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成

   ‣管理組合の意向による管理状況届出システムを活用した情報公開

   ‣東京都優良マンション登録表示制度の改善と普及促進

   ‣既存マンションの購入検討時における管理情報の開示と価格査定への反映


 2.老朽マンション等の再生の促進

  目標4 マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備

   ‣マンションの再生に向けた管理組合の取組を促すための支援

   ‣改修に対する支援

   ‣建替え・マンション敷地売却に対する支援


  目標5 旧耐震基準のマンションの耐震化の促進

   ‣旧耐震基準マンションの耐震化状況の把握

   ‣耐震診断の実施と耐震化促進に向けた普及啓発

   ‣耐震化に対する支援


  目標6 まちづくりと連携した老朽マンション等の再生

   ‣マンション再生まちづくり制度によるマンション再生の促進

   ‣建替えの円滑化に資する都市計画・建築規制の緩和等

   ‣団地再生に対する支援


(4)計画の推進に向けて

  ■ 施策の推進に向けて、国や区市町村はもとより、関係機関、専門家など関係者相互の情
    報共有や連携強化を図るとともに、施策に従事する行政職員や施策推進のパートナーと
    なるマンション管理士、建築士など専門的人材の育成・確保に努めます。

  ■ 更なる法整備や支援策の拡充等について、国等への働きかけを実施します。

  ■ 管理状況届出制度に関し、昭和 59 (1984)年以降に新築されたマンションも届出対象
    に順次拡大することの検討など、マンションの管理を巡る状況に応じ、適正な管理の促
    進に向けた課題や具体的な方策について検討していきます。

  ■ マンションが円滑に建替え又は敷地売却を行うためには、各区分所有者が費用負担する
    という前提に基づく着実な準備が重要になることから、今後、老朽マンションの適正な
    権利関係の解消に向けた課題や具体的な方策について検討していきます。

  ■ 本計画は、定期的に進捗状況を把握し、施策効果の検証等を行うとともに、状況の
    変化にも的確に対応し得るよう、必要に応じて見直しを図っていきます。


計画本文・概要版

 ■本文・概要版のダウンロード

  ‣東京 マンション管理・再生促進計画の本文・概要版は、こちらからダウンロードでき
   ます。

 ■冊子の閲覧

  ‣東京 マンション管理・再生促進計画の冊子は、都民情報ルーム(都庁第1本庁舎3階)
   で閲覧できます。


 

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 住宅企画部
マンション課 マンション施策推進担当
03-5320-4933(直通)

 

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